2005.03.22 Tuesday 03:23
いやはや
少し生まれてくるのが早かったら、まねしてたかもね
livedoor
最近はlivedoor newsは新聞記者上がりの人を引き抜いて自前で記事を書いてる。これは、僕が考えてたやり方とほとんど同じ。
技術力は既存のものを用いて、コンテンツは外部から調達する。
至極まっとうなビジネスの方法だと思う。
残念ながらジャーナリズムには崇高な理念やらがあるらしく「調達」というのはそぐわないみたいだけどね。
GoogleNewsも同じで非常にデリケートな情報ソースをあえてスルーしてインデックス化する部分の技術を押し出してる。
新聞の技術部門はそういう意味で結構やばい。もうぜんぜん追いついていない。それを考えると、毎日がMSNに投げたのは正解かも。
さて、どちらにしろ一次ソースというのが今後の鍵を握る気がする。ホリエモンがニッポン放送に手をつけたのもそういうものが欲しいからかも。ジャーナリズムの文化やら人脈やらは、丸ごと買わないと手に入らないから。
僕は手を組む方が得策だと思う。正直言って、ホリエモンにジャーナリズムの何たるかはわからないし、本人も知らないし興味ないことを示していることから、介入しないということは明白だと思う。
結局は感情的な対立になるんだろうな。
livedoor
最近はlivedoor newsは新聞記者上がりの人を引き抜いて自前で記事を書いてる。これは、僕が考えてたやり方とほとんど同じ。
技術力は既存のものを用いて、コンテンツは外部から調達する。
至極まっとうなビジネスの方法だと思う。
残念ながらジャーナリズムには崇高な理念やらがあるらしく「調達」というのはそぐわないみたいだけどね。
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新聞の技術部門はそういう意味で結構やばい。もうぜんぜん追いついていない。それを考えると、毎日がMSNに投げたのは正解かも。
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結局は感情的な対立になるんだろうな。
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comments
実体験からのコメントは重みがあり勉強になります。
感情的なものはいちどこじれると難しいものですよね。
アメリカの企業ではブランディングの専門家を導入しているところもあるので、M&Aに際しても対社会・対相手企業でもう少し配慮のあるやり方を取ってるんではと推測してみるわけですが。
livedoorも、そういう専門家が入っていて今回の方法だとしたら新手のPRだと思うのが正しいのかも
日本企業と日本人の私もまだまだ外国に見習うことがあるようで……
さて、そのニュージャージー州にある営業所から車で30分ほど離れたニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区にある米国法人本社総務部からは、米国の通信教育か何かの“管理職の心得”、“上司は如何にあるべきか”というようなマニュアルが毎月届きます。superviseという単語がやけに印象に残りました。そこには、持てる人材（部下）をどれだけ生産的に有効に使うか（働いてもらうか）というテーマが繰り返し出てきます。曰く、「一方的に命令だけ下すのは賢明ではありません」、「部下のやる気を引き出すためにこう話しましょう」、「社員の志気が下がれば会社の生産性は落ちます」・・・。
働いている人達が感情のある人間であることは日本と変わらない。アメリカ人も全てを合理的な理屈で割り切って動くものではないのだ。安心する反面、身の引き締まる思いでした。
これが人間vs人間ではなく、企業vs企業だったらどうでしょうか。資本主義社会のアメリカでは、企業や投資家が会社を買うのは珍しくありません。買った会社は買われた会社に有無を言わせないのでしょうか、さすがは外資。いや、米国では米国資本は外資ではないけれど。
意外なことに、これまた上司vs部下と同様、人間の感情は付き纏うのでした。敵対的買収というのは日本語独特の表現ではなく、英語ではhostile take overと言います。1989年にソニーがコロンビア・ピクチャーズを傘下に納めた時は、盛田昭夫氏が、所謂乗っ取りではないことをアメリカ人に説いてまわったし、三菱地所がロックフェラーの株式の数十パーセントを買った時、「アメリカが買われる」と大騒ぎしたのは、他でもないアメリカ人でした。
米国企業同士を見ても、ヒューレット・パッカードがコンパックを買った時も、AOLがタイムワーナーを買収した時も、買った側と買われた側の代表が仲良く握手してみせ、その買収が双方にとって如何に有益であるかを強調してみせました。買った会社と買われた会社の“企業文化”が合わずに上手くいかないという話も、アメリカでも耳にしました。新しい主（あるじ）に対して期待や警戒を抱くのも、日本固有のものではないようです。
会社を買ってはいけないという話では全然ありませんし、上司が部下に命令をしてはいけないという話でも勿論ありません。誰がオーナーなのか、誰が上司なのかという話は歴然としてありますし、子会社は親会社に、部下は上司に従うのは当然のことです。
ただ、雇用関係や株式制度に限らず、例えば裁判における裁判官や陪審員の“心証”や国家元首同士のコミュニケーションや一般的な世論もそうですが、人間には感情や主観が良くも悪くも拭い難くあり、全てを理屈で割り切ることは出来ない、そしてそれは日本に限ったことではないということです。
何事によらず最大限の結果をよりスムーズに得るためには、人の感情や気持ちに配慮することも欠かせないという話です。人心掌握というやつでしょうか。
巷で話題のホリエモン（2005年2月）ですが、この部分を押さえておけば、野球でもラジオ・テレビでも“ホリエモンに隙なし”ということになるのではないでしょうか。
余談ですが、上司・管理職向けマニュアルには、注意を払うべきマターとして、discrimination（差別）やharassment（嫌がらせ。セクハラも含む）が頻繁に登場しました。
ちょっと驚いたのは、vs取引先やvs顧客という関係でも、vs上司やvs雇用主と同様に、discriminationやharassmentが成立するということと、セクハラはvs異性ばかりではなく、vs同性でも成り立つということです。
自分の部下が顧客を訴えることがあり得るという話です。また、あなたが男性であれば、あなたをセクハラで訴えるのは女性ばかりではないということで、あなたが女性であれば、あなたをセクハラで告発するのは男性とは限らないということです。“おやじのセクハラ”なんて、もろにレッドカードですね。